河北新報オンライン:小学校を会場に1000人が防災訓練 利府町

記事要約

利府町は14日、利府三小で総合防災訓練を実施した。住民ら約1000人が参加し、災害時の基本動作を学んだ。学校を会場にした町総合防災訓練は初めて。初期消火訓練に参加した小学2年生の斎藤偉吹(7)は「消火器は重かったけれど、きちんと火を狙って水を出せた」と話した。訓練後、鈴木勝雄町長は「大災害時は隣近所との共助が大切だ」と講評した。

疑問

防災訓練は実際に災害が起きた時にどれくらい役だっているものなのだろうか。

考え・主張

私が子供だった時には防災訓練は遊び半分な気持ちで参加していたが、被災地ともあれば多くの参加者がそれなりの意識を持って行われていたことだろう。機会があれば、有事の際に混乱しないように防災訓練に参加してみたい。

その他

特に無し。

河北新報オンライン:焼き肉、ステーキ…立ち食い新業態、仙台上陸

記事要約

「立ち食い」といえば、頭に浮かぶのは立ち食いそば屋や立ち飲み屋。最近、そんな先入観を覆す新業態が仙台市内に登場した。焼き肉やステーキの店だ。客の回転率が良いため、良質な料理を低価格で提供できるのが強み。1人で来店できる気楽さも手伝い、男性を中心に人気を集めている。

疑問

どのくらいの数の客が訪れているのか。

考え・主張

立ち食い焼き肉・ステーキの店なんて想像したこともなかった。立ち食いのお手軽さを焼き肉で体験できるのは素直にメリットだと考える。仙台に行った時にはぜひ食べてみたい。

その他

特に無し。

河北新報オンライン:石灯籠 被災地の灯に「喪失感癒やす遺物」

記事要約

藩制期から明治期にかけ仙台圏の物流を支えた貞山運河沿いの集落は東日本大震災で壊滅的な被害を受け、住民の喪失感は大きい。被災地の忘れかけられた歴史や先人の思いに光を当てることが被災者の癒やしにつながると、郷土史家らが現地の歴史の指標である石灯籠の再評価を呼び掛けている。再評価を提唱する佐藤昭典さんは、「先人が積み上げた歴史は失われていない。運河のルーツを示す石灯籠がますます貴重になっている」と語る。

疑問

現地では石灯籠がどのくらい認知されているのだろうか。

考え・主張

歴史的建造物を被災者の心の支えにしようという考えは斬新で有意義だと感じた。実際に被災地を元気にするような効果があればいいと願う。

その他

特に無し。

河北新報オンライン:ネパールの被災地域で学校再開 仮設教室で授業

記事要約

【ムンバイ共同】大地震に襲われたネパールの被災地域で31日、休校になっていた学校が再開した。全国で少なくとも約1600校が全半壊しており、仮設の教室に子どもたちが姿を見せた。家族や友人を亡くした児童や生徒も多いことから、政府は今後、精神的なケアにも取り組む方針だ。ネパール政府は当初、5月中旬に再開する予定だったが、5月12日にマグニチュード(M)7・3の地震が発生したため、延期していた。

疑問

日本からはどのくらいの支援が行われたのだろうか。

考え・主張

同じ地震が多い国に住んでいるので、自分がその状況に置かれていたと考えると胸が痛む。一刻も早い復興が望まれる。

その他

特に無し。

河北新報オンライン:12階から転落、1歳児死亡 松山のホテル

記事要約

31日午前8時ごろ、松山市千舟町のホテルから「子どもが転落した」と119番があった。ホテル南側の歩道に男児が転落しており、搬送先の病院で死亡が確認された。滞在していたホテル12階の客室から落ちたとみられる。男児は25日から両親と3人でホテルに滞在していた。父親(36)が31日朝、閉じた窓の内側にある幅約30センチの窓枠部分に男児がいるのを目撃した後、姿が見えなくなったという。

疑問

この事故を防ぐにはどのような策を講じればよいか。

考え・主張

日常にもこのような不注意で起きたであろう事故の危険は潜んでいることを改めて実感させられた。また、親や保護者の立場として、子供を預かる時は、子供たちの行動にも注意して面倒を見ていきたい。

その他

特に無し。

河北新報オンライン:尖閣周辺に中国船、18日連続 海上保安庁の巡視船確認

記事要約

沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で31日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは18日連続。領海に近づかないよう巡視船が警告すると「中国の法律に従い、釣魚島(尖閣諸島の中国名)とその島々の周辺海域で定例のパトロール中だ」と応答した。

疑問

尖閣諸島問題はいつ解決されるのだろうか。

考え・主張

尖閣諸島問題だけでなく、領土問題は日本にとって領土の拡大縮小以上に大事な問題であると認識している。一国民としては、日本の領土としてはっきり確立されることを望むが、各国との関係の兼ね合いを考えた対応を政府に期待したい。

その他

特に無し。

河北新報オンライン:選挙公報のネット保存OK 総務省、批判受け削除方針を転換

記事要約

総務省は31日までに、国政選挙や地方選挙の候補者の公約などが記載された選挙公報を、投開票日以降も選挙管理委員会などのホームページで保存することを認める方針を決め、都道府県選管に通知した。同省はインターネットに載せた選挙公報は残さず、投票日後速やかに削除するよう各地の選管に求めてきた。しかし市民団体などから「候補者が公約を守っているかどうか点検できない」との批判があり、方針を転換した。

疑問

実際に候補者が当選後に公約を守っていない例があるのだろうか。

考え・主張

私は公約は選挙において重要な判断材料であり、候補者は公約で示した政策を行うことが期待されて投票する人も多いと思う。公約通りの政策を行うかどうかの疑念から今回の措置に至ったと考えるとあまりよい気持ちにはならないが、政治に関心を寄せるという意味では有効だと思う。

その他

特に無し。